見込み顧客を逃すな! 企業サイトに掲載すべき情報の基礎知識

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インターネットの利用が当たり前になった現代において、自社サイトは会社の顔と言ってもよい存在です。訪問者に何を見せ、どのようなことを訴えるかは、会社のPRの初歩的な活動と言ってよいでしょう。

今回は、企業サイトを構築する上で必要な要素を考えていくことにします。
■会社情報
企業サイトに掲載すべき情報に迷ったら、訪問者が何を知りたいのかを意識するとよいでしょう。その前提で考えると、やはり会社の情報は外すことができません。
定型文のような決まった要素は存在しませんが、以下のような情報が一般的といえます。
 - 企業名
 - 所在地、連絡先
 - 設立年月日、沿革
 - 代表者、役員名
 - 資本金
 - 主な取引先

会社情報を掲載する目的は、来訪者に会社を紹介するのみならず、信頼性を与えることです。上記に限らず、自社にとってプラスになる情報は積極的に掲載するようにしましょう。

■製品やサービス、実績の紹介
自社製品を保有していたり、サービスを提供していたりするならその詳細を、受託納品が中心であれば実績を掲載しましょう。企業サイトへの訪問者が知りたいのは「どんな会社か」ということと「何が得意なのか(=自分たちの課題を解決してくれるか)」という点です。なるべく分かりやすく、自社の優位点をアピールすることを心がけましょう。

■問い合わせ
せっかくの訪問者に対し、ゴールを設けないのはもったいないのひとこと。見込み顧客となるチャンスを逃さないためにも、問い合わせ先のメールアドレスやフォームを設けることをおすすめします。

その際、記入必須事項はなるべく少なくするのがベターです。企業名や部署名、問い合わせ内容など、事前に多くの情報を知りたくなる気持ちは分かりますが、項目が多くなるほど離脱率も高くなります。必要最小限の情報を元に、プル型からプッシュ型に切り替えることを心がけましょう。

■個人情報保護方針(プライバシーポリシー)、特定商取引法に基づく表示
個人情報保護方針とは、企業が個人情報の取り扱いに関する姿勢を公表することです。企業サイトでの公開が法律で義務付けられているわけではないものの、閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」において、重要事項としてその策定と公表が推奨されています(※)。
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また、ネット上で商品販売を行っている場合、特定商取引法にも注意する必要があります。これは、事業者の不適切な勧誘・取引を取り締まるための行為規制や、クーリング・オフなどのトラブル防止・解決のための民事ルールを定めた法律で、主に消費者の保護を目的としたものです。


特にネットショップなどを行う場合、法律によりサイト上での表記が義務付けられていますので、注意しましょう。

○消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/
○特定商取引法ガイド
http://www.no-trouble.go.jp/

■ISOやJISなどの規格
ISOとは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称で、国際的に通用する規格を制定している団体です。ここで制定された規格は「ISO規格」と呼ばれ、国際的かつ信頼性の高い基準であるとされています。
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そのため、もしあなたの会社でISO規格を保持している場合は、その詳細等も掲載しておくとよいでしょう。JIS(日本工業規格)などの場合も同様です。

■お知らせ(プレスリリース)、IR、ブログ
会社からのお知らせプレスリリース、上場企業であればIRなどは企業サイトに必要な情報といえますが、一方で日々の活動を砕けた形でPRするブログなども、現在では珍しくない存在です。これらは訪問者に親しみを与えるだけではなく、格式張った表現よりも多くの情報を与えてくれることもあります。

またインターネット特有の点でいえば、検索サービスは頻繁に更新されているサイトを高く評価するといわれているため、SEO的な観点で有利といえます。会社情報やサービス紹介はめったに更新するものではありませんが、ブログであれば気軽に公開することができるでしょう。


これらを踏まえ、自社に最適な企業サイトの構築を目指してください。

参照:

個人情報保護委員会:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/280219_personal_basicpolicy.pdf

 

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