メルマガ担当者必読。特定電子メール法と、違反者への罰則について

スマートフォン、メッセージアプリ、ソーシャルメディアなど、プロモーションに利用できるチャネルは日に日に増加していますが、メールマガジン(メルマガ)も、まだまだ有効な手段として大きな力を持っています。普段から、効果的なメルマガ運用に悩んでいる担当者も多いことでしょう。

そんな方々に是非知っておいて欲しいのが「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」という法律。「迷惑メールの話でしょう」とか「うちはスパム業者ではないし」などと捉えていては、あとで取り返しのつかない事態になりかねません。

今回は、メルマガ担当者なら絶対に知っておきたい、特定電子メール法の概要についてまとめたいと思います。

■対象となるのは、ほぼすべての商用メール

そもそも「特定電子メール」とは何を指すのでしょうか。同法第二条によれば、「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」と定義されており、メルマガはもちろん、プロモーション目的で送信されるほぼすべての商用メールが対象となります。必ずしも迷惑メールやスパム業者だけではありませんので、十分お気をつけください。

■送って良いのは、あくまで「自ら望んだ人」のみ

特定電子メール法では、送信先についても「受信者があらかじめ商用メールの受信を同意(オプトイン)した人のみ」と定められています。インターネットサービスにおけるメルマガであれば、専用の登録ページやサイト上でのチェックボックスなどがこれに値するでしょう。メールは、携帯電話のSMSなども含まれます。

その他、すでに取引のある企業などへの送信は可能とされています。

 

 

■これだけは必須。メルマガに記載する情報

メルマガの内容に関しても注意が必要です。企業名、所在地、送信責任者名などはもちろんのこと、問合せを受け付けるための電子メールアドレスまたはURL(可能な場合は電話番号)の記載が定められています。

また、発信元を偽って送信すると後述の罰則の対象となりますので留意しましょう。

 

■忘れがちだけど重要! オプトアウトは必須要件

当初は快くメルマガを受け取っていた人も、何らかの事情で配信を停止したいと望むことがあります。そのような時のため、メール内には必ず配信停止(オプトアウト)の導線を設けなければなりません。具体的には、連絡用のメールアドレスや、配信停止用ページのURLなどです。

ご利用のメール配信システムにもよりますが、受信者からの不要な苦情を避けるためにも、オプトアウトされたら早急に配信停止できる運用が望ましいでしょう。

 

■違反者には罰則。さらには、Webサイトで公表される可能性も

ここまで特定電子メール法の概要をご説明しましたが、もちろん法律ですので、万が一違反してしまうと罰則の対象となります。

違反行為を行い措置命令にも従わなかった場合、最高で1年以下の懲役、または100万円以下、法人の場合は3,000万円以下の罰金が課されてしまうのです。

さらに違反者は、企業名やその詳細が総務省のWebサイト(※1)に掲載されてしまいます。そのような事態は、当然ながら企業にとって大きな痛手となりますので、十分お気をつけください。


メルマガ担当の方は、特定電子メール法(※2)、および消費者庁のガイドライン(※3)を参照しつつ、念のため自社のメルマガを今一度見返してみてはいかがでしょうか。

参照:

※1 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html

※2 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO026.html

※3 http://www.caa.go.jp/trade/pdf/110831kouhyou_2.pdf

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